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日本国憲法 「憲法研究会案」-草案要綱

 現行(2009年7月1日現在)の日本国憲法に多大な影響を与えたとされる憲法研究会の草案。

  憲法研究会案

高野岩三郎、馬場恒吾、杉森孝次郎、森戸辰男、岩淵辰雄、室伏高信、鈴木安蔵

根本原則(統治権)
一、 日本国の統治権は日本国民より発する
一、 天皇は国政を親らせず、国政の一切の責任者は内閣とする
一、 天皇は国民の委任により、専ら国家的儀礼を司る
一、 天皇の即位は議会の承認を経るものとする
一、 摂政を置くは議会の議決による

国民権利義務
一、 国民は法律の前に平等にして、出生又は身分に基づく一切の差別は之を廃止する
一、 爵位、勲章、その他の栄典は、総て廃止する
一、 国民の言論、学術、芸術、宗教 の自由を妨げる如何なる法令をも発布するを得ず
一、 国民は拷問を加えらるることなし
一、 国民は国民請願、国民発案、及び国民表決の権利を有する
一、 国民は労働の義務を有する
一、 国民は労働に従事し、その労働に対して報酬を受くるの権利を有する
一、 国民は健康にして文化的水準の生活を営む権利を有する
一、 国民は休息の権利を有する。国家は最高八時間労働の実施、勤労者に対する有給休暇制度、療養所、社交教養機関の完備をなすべし。
一、 国民は老年、疾病、その他の事情により労働不能に陥りたり場合、生活を保障される権利を有する
一、 男女は公的並びに指摘に完全に平等の権利を享有する
一、 民族人種による差別を禁ずる
一、 国民は民主主義並びに平和思想に基づく人格完成社会、道徳確立、諸民族との協同に努むるの義務を有する

議会
一、 議会の立法権を掌握する法律を議決し、歳入及び歳出予算を承認し、行政に関する準則を定め、及びその執行を監督する条約にして、立法事項に関するものはその承認を得たるを要する
一、 議会は二院よりなる
一、 第一院は全国一区の大選挙区制により満二十歳以上の男女平等直接秘密選挙(比例代表の主義)によりて、満二十歳以上の者より公選せられたる議員を以って組織され、その権限は第二院に優先する
一、 第二院は各種職業並びに、その中の階層より公選せられたる満二十歳以上の議員を以って組織さる
一、 第一院に於いて、二度可決されたる一切の法律案は第二院に於いて否決されるを得ず
一、 議会は無休とする。その休会する場合は、常任委員会がその職責を代行する 
一、 議会の会議は公開し、秘密議会を廃する
一、 議会は議長並びに書記官長を選出する
一、 議会は憲法違反その他の重大なる過失の廉(かど)により、大臣並びに官吏に対する公訴を提起するを得、之か審理の為に国事裁判所を設く
一、 議会は国民投票によりて、解散を可決するされたるときは直ちに解散すべし
一、 国民投票により、議会の決議を無効ならしむるは、有権者の過半数が投票に参加せる場合なるを要する

内閣
一、 総理大臣は両院議長の推薦によりて決する
各省大臣、国務大臣は総理大臣を任命する
一、 内閣は外に対して、国を代表する
一、 内閣は議会に対し、連帯責任を負ふ その職に在るには議会の信任あることを要する
一、 国民投票により、不信任を決議されたるときは、内閣はその職を去るべし
一、 内閣は官吏を任免する
一、 内閣は国民の名に於いて恩赦権を行う
一、 内閣は法律を執行する為に命令を発する

司法
一、 司法権は国民の名により、裁判所構成法及び陪審法の定むる所により裁判之を行う
一、 裁判官は独立にして、唯、法律にのみ服する
一、 大審院は最高の司法機関にして、一切の下級司法機関を監督する
大審院長は公選とし、国事裁判所長を兼任する
大審院判事は第二院議長の推薦により、第二印の承認を経て就任する
一、 行政裁判所長、検事総長は公選とする
一、 検察官は行政機関より独立する
一、 無罪の判決を受けたる者に対する国家補償は遺憾無きを期すべし

会計及財政
一、 国の歳出歳入は各会計年度毎に詳細明確に予算を規定し、会計年度の開始前に法律を以って之を定む
一、 事業会計に就いては、毎年事業計画書を提出し、議会の承認を経るべし
特別会計は唯、事業会計に就いてのみ之を設くるを得る
一、 租税を課し、税率を変更するは一年毎に法律を以って之を定むべし
一、 国債その他の予算に定めたるものを除く他の国庫負担となるべき契約は一年毎に議会の承認を経るべし
一、 皇室費は一年毎に議会の承認を経るべし
一、 予算は、先ず、第一院に提出すべし その承認を経たる項目及び金額に就いては、第二院之を否決するを得ず
一、 租税の賦課は公正なるべし 荀くも消費税を偏重して、国民の過重の負担を負わしむるを禁ず
一、 歳入歳出の決算は速やかに会計検査院に提出し、その検査を経たる後、之を次の会計年度に議会に提出し、政府の責任解除を求むべし
会計検査院の組織及び権限は法律を以って之を定む
会計検査院長は公選とする

経済
一、 経済生活は国民各自をして人間に値すべき健全なる生活を為さしむるを目的として、正義、進歩、平等の原則に適合するを要する
各人の私有並びに経済上の自由はこの限界内に於いて保障される
所有権は同時に公共の福祉に役立つべき義務を要する
一、 土地分配及び利用は総ての国民に健康なる生活を保障し得る如く為さるべし
寄生的土地所有並びに封建的小作料は禁止する
一、 精神的労作、著作者、発明家、芸術家の権利は保護せらるべし
一、 労働者その他の一切の勤労者の労働条件改善の為の結社並びに運動の自由は保障せらるべし
之を制限又は妨害する法令、契約又は処置は総て禁止する

補則
一、 憲法は立法により改正する 但し、議員の三分の二以上の出席及び出席議員の半数以上の同意あるを要する
国民請願に基づき国民投票を以って憲法の改正を決する場合に於いては、有権者の過半数の同意あることを要する
一、 この憲法の規定並びに精神に反する一切の法令及び制度は廃止する
一、 皇室典範は議会の承認を経て定むるを要する
一、 この憲法公布後、遅くも十年以内に国民投票による新憲法の制定を為すべし



 憲法研究会案・・・「国民主権」「象徴天皇制」についての規定が日本国憲法に盛り込まれるもととなっただけではなく、福祉国家構想を念頭に置いた社会基本権規定が盛り込まれていた憲法案。私擬では一番メジャー(?)。


なお、一字一句同じく写したわけではない。
【変えてしまったところ】
・読点と句点の追加。
・~す→~する
・其の→その
・さる→される
・旧字体→新字体
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黒歴史なんだよなぁ・・・。

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